- 2010/11/28「労使トラブル無料診断」実施中!
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元警察官のボディーガード社労士です。 警察官として市民の安全を守るために勤務していましたが、独立して仕事がしたい、会社経営にかかわる仕事がしたいとの思いが強くなり、まだ資格も取得していませんでしたが、思い切って退職。アルバイトをしながら受験勉強をして、何とか社会保険労務士と行政書士の資格を取ることができました。
司法書士事務所で実務を経験した後、様々な面で保護されている社員に比べ、何の保護も相談先もない、中小企業の社長さんを支援したいとの思いで平成8年に開業。以後、日本経済の原動力であり、社会保障制度を支える中小企業の経営者を守り、安心・安定した企業づくりのお手伝いをして参りました。
警察官時代の経験を生かし、徹底した現場主義、証拠に基づく問題解決をモットーに会社のトラブルから社長のプライベートな問題まで幅広くサポートしています。捜査では、現場100回と言われますが、現場へ急行、実況見分、職務質問、聞き込みで犯人(会社の問題等)を捜し出し、見事逮捕(問題解決)します。
相談を受けるのは、「社員を解雇したら、ユニオンが団体交渉に来た。」「労働基準監督署の調査が入った。」「イザという時に、役に立つ就業規則を作成してほしい。」「商品を購入したのが暴力団員でクレームがきた。」「右翼から機関誌の購読を要求された。」「監禁されました。」等のトラブルがらみが多いですが、天使のような繊細さと悪魔のような大胆さで問題解決を目指します。
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 解雇理由証明書 |
解雇予告した従業員から、退職日までの間に解雇の理由について証明書を請求された場合に使用する「解雇理由証明書」の書式です。この証明書では、解雇の理由を具体的に示す必要があり、就業規則の該当条項の内容、その事実関係を記入することが求められています。 | ![]() ![]() |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、社会保険の被保険者の区分について確認します。>> 本文へ |
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助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。以下では、今年度に中小企業が比較的活用しやすい注目の助成金をいくつかご紹介します。>> 本文へ |
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今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。 >> 本文へ |
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労使協定 |
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
お問合せ |
寺本経営法務事務所
〒565-0852
大阪府吹田市千里山竹園
1−11−3−401 TEL:06-4861-0028
移動オフィス:090−8128−0026 FAX:06-4861-0028
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